毎年、発表のある地価公示価格。
一体なんぞやという方も多いと思います。
以下、国土交通省資料より抜粋
地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1回標準地の正常な価格(以下「公示価格」という。)を公示し、一般の土地取引価格に対して指標を提供するとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされることなどに よって、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。
難しい言葉ばかりで宅建試験を思い出します、、、
簡単にご説明いたしますと、建物が乗っかっていない更地の状態での1月1日時点の土地の価格の目安、指標を国で発表します。ということです。
公示価格は実際の売買価格に直結するわけではないことがほとんどなので、あくまでも目安というところがポイントです。
住宅地、商業地、工業地の3種類発表します。
令和4年の発表ですと全国的に上昇傾向にあるとのことです。
以下、神奈川県政策局資料より抜粋
令和3年当初から緊急事態宣言等が出される状況下であったが、令和2年のコロナ禍により不動産取引が停滞した状況と異なり、マンション適地や住環境、利便性が良好な住宅地への需要があったことから、地価は平均で上昇に転じた。
こと茅ヶ崎市に関しましては１％以上の上昇率とのことです。
商業に関しては県内で上昇率１位獲得。
ご自身で探されるエリアの動向や現金化を検討されている不動産の売却時期の参考に目を通すのをお勧めします。
