不動産を売買する際、ほとんどのケースで不動産会社に頼ることになり仲介手数料が発生します。
不動産売買は高額の金額でお取引がされるため、仲介手数料の計算方法を知っておくと不動産売買時の諸費用を考える際の目安になります。
不動産の仲介手数料は成功報酬となるため、売買が成立しなければ発生しません。
仲介手数料に相場はなく、宅建業法で計算方法が決まっています。
■物件価格〜200万円まで
成約価格から消費税を抜いた金額×5%+消費税
■物件価格200万円以上~400万円まで
成約価格から消費税を抜いた金額×4%+消費税
■物件価格400万円以上
成約価格から消費税を抜いた金額×3%+消費税
1,000万円で売買が成立した場合
200万円まで＝10万円
200万円〜400万円まで＝8万円
400万円〜1000万円＝18万円
合計 36万円と消費税
上記の計算方法ですと400万円以上の物件は毎回3回計算するのは大変なので速算法を使います。
1000万円×3％に6万円を足します。
＝36万円
計算する際は3％＋6万円に消費税とおぼえてください。
不動産の売買は高額なため、ご成約価格によっては仲介手数料が高額に感じるかたも少なくないと思います。
仲介会社でかかる経費は人件費や広告宣伝費、販売促進費、店舗賃料や車・ガソリン代が浮かんでくると思います。
上記以外では契約書を作成する際の物件調査費用や契約書作成時に相談する弁護士や司法書士、税理士への顧問料もかかることもあります。
仲介会社は不動産をご紹介する上でお客様がそれ知っていたら買わなかったのにということが契約後に判明すると説明義務違反として重い責任を負います。
ご契約後に発覚した場合は最悪、不動産を買取しなくてはいけないケースに発展することもありますので、慎重に書類を作成します。
不動産の取引に慣れたプロでも予想していなかったことが起こるのが不動産です。
仲介手数料はある種、保険料と考えていただいていいと思います。
稀に仲介手数料無料で営業をされている不動産会社さんを見ます。
商売でやっている以上、無料では当たり前ですがつぶれしまいます。
こちらで発生していないその仲介手数料はどこかから捻出しているはずです。
他社さんで仲介手数料無料だからと契約してしまって、トラブルになっていると過去に何回も相談を受けたことがあります。
契約書類をみるとそのトラブルを予想していたかのように、相談者さんに不利な契約書だったり、仲介手数料をいただいていない＝相談者さん側の仲介には入っていないからと何も対応してくれないケースがありました。
不動産は高額ですので何かトラブルになってからでは遅いですし、トラブルを解決する際にかかる費用も高額になることが多いです。
それほど不動産売買における仲介会社の責任は重大だと考えます。
仲介手数料は参考に、対応や販売手法など総合的に判断をして不動産会社を選ぶとよいでしょう。
