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不動産購入にかかる諸費用は何があるのかご説明します!

不動産購入


土地や建物など不動産の購入時には、物件本体価格以外にも諸費用がかかります。

どのような費用がかかるのかを把握しておけば、購入にかけられる予算が今よりもはっきりとして不動産探しができると思います。
ここでは不動産購入時の諸費用を、税金や金融機関への費用、手数料や登記費用についてご説明いたします。

◯住宅ローンを組むとかかる費用
金融機関へ支払うローン保証料とは、債務者(住宅ローンを組む方)が金融機関へ住宅ローンの返済ができなくなった場合に備えて、保証会社と補償契約を結ぶために支払います。
金融機関によっては保証料を無料としている銀行もあります)
これは万が一の時に保証会社が金融機関へローン残額を債務者にかわり一括返済します。
その後債権者から不動産が差押られ競売にかけられます。

ローン保証料は借入額や返済年数によって異なりますが、借入額の2.2%ほどかかる金融機関が多いです。

他に印紙代、手数料がかかる金融機関がほとんどです。

◯仲介手数料
仲介手数料は宅建業法で上限が定められてます。

物件価格の200万円以下には5%
物件価格の200万円超、400万円以下には4%
物件価格の400万円超には3%

例えば1000万円の不動産の売買だとしたら
200万円×5%=10万円
200万円×4%=8万円
600万円×3%=18万円
合計36万円に消費税を足した額になります。

◯登記費用
登記とは土地と建物で別々で行い、主に権利関係を公にするために登録(記録)することです。
誰がいつから所有しているのか?
敷地の面積は何平米でいつの測量か?
不動産に差押がついていないか?
建物は何年に建築されたのか?
などなど。

登録免許税と司法書士事務所(司法書士に委任して行います。)への委任料がかかります。

◯火災保険・地震保険
火災保険は火災をはじめ風災、落雷、破裂、爆発、雪災、盗難といったことが原因により建物や家財に損害が発生したら保険金が支払われます。

地震保険は地震や津波を原因で建物や家財に損害が発生したら保険金が支払われます。

地震保険は火災保険とセットでしか入れず途中加入も可能です。

◯固定資産税・都市計画税
不動産を所有すると固定資産税・都市計画税を毎年納税しないといけません。
所有権が移転した初年度は売主と所有権が移転した日を境に日割り精算します。

マンションでの売買だと管理費・修繕積立金も日割りで精算します

◯まとめ
不動産購入時の諸費用は物件本体価格の7%〜9%ほどかかります。
以上のことをしっかり計算をして無理のない範囲で物件探しをお勧めいたします。

ひがし海岸不動産は茅ヶ崎市を中心に湘南エリアをメインに不動産の売買に特化した会社です。
茅ヶ崎不動産の購入・売却はひがし海岸不動産までおまちしております。

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